派遣法に基づく公開情報

平成24年10月1日より施行された労働者派遣法改正法に基づき下記の情報を公開します。

●派遣先事業所及び派遣労働者数

    派遣労働者数384名(平成29年6月1日現在)
    派遣先事業所数25社(平成29年)

●マージン率(平成27年度)

    派遣料金額26,552円/日(1人1日8時間あたり、会社平均)
    賃金平均額16,965円/日(1人1日8時間あたり、会社平均)
    マージン率36.1%
    マージンに
    含まれるもの

    ・労働保険(労災保険、雇用保険)、健康保険、厚生年金保険、有給休暇引当、研修費、広告宣伝費(人材募集等)、租税公課、本部管理経費、販売管理費など

    ・正社員のみ→給与諸手当、退職金、賞与、資格取得奨励金など

    ・その他安全衛生管理、育児介護休業関連など福利厚生諸策の充実を図っています

●ワークライフバランスに向けた取り組み

    主な取組内容

    ・育児介護休業規定の制定(H25.4)

    ・次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画(H27.3)

    ・女性活躍推進法 一般事業主行動計画(H28.4)

    ・「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録し、育児介護休業の取得環境の整備、有給休暇の取得促進、時間外労働の削減など、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを行っています。

●教育研修実施内容のご紹介

    主な研修内容
    (随時実施)

    ・各種ベンダー資格取得研修(CCNA、LPICほか)※本社研修室にて

    ・派遣就業の開始・終了時および派遣中研修

    ・ビジネスマナー、情報セキュリティ研修、安全衛生教育、ハラスメント防止研修

    ・新入社員研修(上記の研修内容のほか、電気通信基礎研修など)

    ・管理職研修(コンプライアンス、CSR、ワークライフバランス、メンタルヘルス等)

    ・その他、会社が推奨する資格の取得支援プログラム(不定期実施)、自社研修室を利用した各種IT資格取得支援など、社員のキャリアアップをサポートしています。

    外部研修機関トーマツイノベーション(通年実施)
    キャリアアップ
    研修の実施方針

    ・派遣業に従事している全社員に対して、年間8時間以上の基本カリキュラムを策定し、キャリアアップ研修を実施しています。次年度以降、社員個々のキャリアプランに応じたスキルアップ研修の策定について順次検討を進めています。

    マージンに
    含まれるもの

    ・労働保険(労災保険、雇用保険)、健康保険、厚生年金保険、有給休暇引当、研修費、広告宣伝費(人材募集等)、租税公課、本部管理経費、販売管理費など

    ・正社員のみ→給与諸手当、退職金、賞与、資格取得奨励金など

    ・その他安全衛生管理、育児介護休業関連など福利厚生諸策の充実を図っています

    キャリアアップ
    研修等の実施状況

    ・入社時研修(27名)※情報セキュリティ、ビジネスマナー等

    ・NW研修(6名)※待機中社員向け

    ・情報セキュリティ、個人情報保護研修(305名)※全社員対象

    ・キャリアコンサルティング(132名)※正社員対象

●派遣法改正の概要について(H27.9.30)

    派遣法改正の
    主なポイント

    平成27年9月30日付けで労働者派遣法が改正になりました。概要は以下のとおりです。

    1.労働者派遣事業の許可制への一本化

    これまでの一般労働者派遣事業(許可制)/特定労働者派遣事業(届出制)の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が、一定の要件のもとで許可制となります。
    当社は一般労働者派遣事業(派13-301984)の許可を取得しています。

    2.労働者派遣の期間制限の見直し

    派遣労働者の就業期間に関する制限(いわゆる26業種以外の派遣業務に従事している派遣労働者に対する制限)が見直しとなり、新たに2つの期間制限が設けられます。

    ① 派遣先事業所単位の期間制限
    同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。

    ② 派遣労働者個人単位の期間制限
    同じ派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対して派遣できる期間は、3年が限度となります。


    3.キャリアアップ措置

    すべての派遣労働者は、自らのキャリアアップを図るために、派遣元から、①「段階的かつ体系的な教育訓練」と、本人が希望する場合において、②キャリア・コンサルティング」を受けられます。特に、無期雇用の派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を視野に入れた教育訓練の実施が派遣元に義務付けられます。


    4.均衡待遇の推進

    派遣元は、派遣労働者の求めにより、派遣先において派遣労働者と同じ業務に従事する労働者の均衡待遇に考慮した以下の内容について説明することとなっています。

    ① 賃金の決定

    ② 教育訓練の実施

    ③ 福利厚生の実施


    5.労働契約申込みみなし制度

    派遣先が違法派遣を受け入れた時点で、派遣先は派遣労働者に対して、派遣元におけるものと同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされるというものです。具体的には以下のような場合になります。

    ① 労働者派遣の禁止業務に従事させた場合

    ② 無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合

    ③ 期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合

    ④ いわゆる偽装請負の場合


    その他詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html